メルマガを配信する際に、必ず厳守しなければいけないのがオプトインとオプトアウトです。これには、2つの法律が関係しており、違反してしまうと罰則を受ける可能性があります。知らなかったでは済まされないため、メルマガなどでマーケティングを行う際には、関連する法律についてしっかりと内容を把握したうえでコンテンツを作成し配信する必要があります。
オプトイン・オプトアウトについて
オプトインの、オプトとは選ぶもしくは決めるという意味があり、インは、参加するもしくは加入するという意味で用いられています。メルマガの配信では、ユーザーが配信に同意するという意味合いで使われています。オプトインは、配信者が事前にユーザーからメルマガ配信の同意を得たり、または受信者からメルマガ配信希望の意思表示をしてもらう形があります。具体的には、Web広告やホームページを閲覧した人が、登録フォームを通して配信登録をする場合が多く見られます。他にも、セミナーやECサイトの申し込み画面に、メルマガ登録の項目を表示し配信希望を確認する場合もあります。
オプトアウトは、身を引くもしくは脱退するという意味で使われています。メルマガ配信でいうと、受信者からのメルマガが不要であること、送らないで欲しいという受信拒否の意思表示のことです。購読解除という用語も使われています。この通知を配信者が受け取ったなら、メールを送ることはできなくなります。
関連する法律について
メルマガのオプトインとオプトアウトには、2つの法律が関係しています。個人情報保護法と特定電子メール法です。
個人情報保護法とは、企業に対して大切に個人情報を扱い活用するよう定めるものです。メールの配信においても、この法律が適用されます。
もう1つは、特定電子メール法で、より良い仕方で安全に電子メールの配信を行うために定められました。2002年に迷惑メールへの対策を目的として施行され、2008年に改正されています。この法律により、オプトインを取得してからメールを配信すること、またオプトアウトの経路を設置することが義務として定められました。違反すると、罰則が科される可能性があるほか、違反した企業名などの情報が総務省のサイトに掲載されるため、法に触れないように関係事項を事前に把握することが重要です。
特定電子メールとは、宣伝や広告、またWebサイトに誘導するためのメールなどを指し、ほぼすべてのメルマガが対象となります。
オプトインについて担当者が気を付けること
オプトインは、配信者がメール配信の同意を依頼する場合と、メール受信者が許可する場合の2つがあります。どちらの場合も、受信者が、メール配信の有無を決める権利をもっています。オプトインを取得する際には、配信するメールが宣伝や広告を目的としたものであることをはっきりと明記しなければなりません。ユーザーが気づかないうちにメルマガ配信の同意を得るため、わざと小さい文字で表記し事前にチェックも入れて誘導させるサイトもありますが、そうした方法で同意させるべきではありません。閲覧者が明確に理解した上で同意できるよう、オプトインの箇所はフォントのサイズやカラーを工夫し、目立つように表記するように気を付けましょう。オプトイン取得後は、ユーザーの同意の記録を保管する必要があります。
オプトアウトについて担当者が気を付けること
オプトアウトの設置は義務であり、配信者は受信拒否について明確に表示しなければなりません。オプトアウトの表示や方法が複雑だと、ユーザーは購読解除できずそれは企業のイメージ低下につながります。また、オプトアウトできない場合、ユーザーは迷惑メール報告するケースがあり、それが続くと送信元の信頼性が損なわれるほか、メールが迷惑メールとして分類され読者に届かないといった事態が生じうるのです。そうならないためにも、オプトアウトを明確な仕方で設置する必要があります。
古典的だけど効果的なメール広告
メール広告は古典的な広告手法ですが、高い効果が期待できることから現在でもつかわれています。メール広告が効果的な理由として、商品やサービスについての十分な情報をユーザーに伝えることができる点があります。そのためメールを配信してすぐに、ユーザーのアクションにつながらなくても、時間が経ってから興味を持ってもらえる場合もあり、そのコンバージョンの高さが強みとなっています。
まとめ
メールを使った広告は、商品やサービスを効果的にアピールできる有用な広告ですが、注意しなければいけない点もあります。メルマガなどのオプトインやオプトアウトには、個人情報保護法や特定電子メール法が関係しているためマーケティング担当者は法に触れないように注意して配信を行う必要があります。オプトインの取得方法や、オプトアウトの方法が明確になっているかしっかり確認しましょう。
